エステサロンを開業するためのハードルは他業種と比べて比較的容易だといえます。
しかしながら、簡単に開業できるからこそ成功するのは容易ではありません。
個人事業主が多いエステ業界。
個人でサロンを経営しているオーナーの多くは、大手エステ企業のように自社グッズを開発・販売するなどといった経営方法ではなく、地道にお客さまに施術をすることにより売り上げを伸ばしていくしかありません。
それだけに大手に負けない充実したサービス内容や施術技術の質に加え大切なのが「節税」です。
今回は、エステサロン経営の成功のカギともいえる「節税」についてお話します。
節税のために今すぐやるべき3つのポイント
個人事業主のエステサロンオーナーが、エステ業界で生き残るために必要な節税には、3つのポイントがあります。
ぜひ今すぐこれらを実践して、競争が激しいエステ業界を生き抜いてください。
必要経費は必ず計上する
これは簡単なようで、多くの個人事業主の皆さんがなかなかできていないことです。
例えば、公共交通機関の切符や自動販売機などでの購入には領収書が発行されませんよね。
出張エステなど移動が多い方にとって、これらを計上しないのはもったいないです。
実はこのような場合でも、日付・内容・金額を明記したメモを残しておくことで経費に計上できるのです。
また皆さん、お持ちの携帯電話は100％事業用ですか？
おそらく個人事業主の皆さまは個人用の携帯電話を併用していると思います。
その場合、携帯電話にかかる費用を按分して計上することが可能です。
事業と関係する飲食代などを計上することも忘れずに！
その際には「会議費」など支払いの用途をメモしておくと分かりやすいです。
いずれにせよ、事業用ではないものは経費計上できませんので注意してください。
消費税課税事業者は、簡易課税適用の検討を！
売上が年間1,000万円を超えると、その翌翌年から消費税の納税義務が生じます。
対象となった方は、ぜひ簡易課税適用を検討してみてください。
簡易課税にすると、消費税の納税額が少なくてすむ場合があります。
あなたのサロンはどうなのか一度検討してみてください。
専門家に相談する
上記に挙げた節税対策は一般的に言えるものですが、実は節税対策はサロンの数だけあります。
あなたのサロンだからこそできる節税対策があるかもしれません。
徹底的に節税したい！という方は、税理士や会計士など専門家に相談してみるのもひとつの手ですね。
